2018-06-07 第196回国会 参議院 内閣委員会 第17号
もちろん、今日まで、財政力指数だとか実質収支比率、経常収支比率、公債費負担比率等、いろんな指標がございますけれども、特に健全化判断比率というものが示されました。この中で示された実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、そして将来負担比率という四項目によって、その町、市の財政を判断しようと。
もちろん、今日まで、財政力指数だとか実質収支比率、経常収支比率、公債費負担比率等、いろんな指標がございますけれども、特に健全化判断比率というものが示されました。この中で示された実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、そして将来負担比率という四項目によって、その町、市の財政を判断しようと。
それから、公債費負担比率、起債制限比率、いずれも数値は悪化をしているということがございます。 私、実は、自治体で仕事をするというのは私に与えられた本分だというふうに思っておったのですが、小泉内閣のときに三位一体改革というのがございました。
利息を安いのに借りかえた、こういうことでありまして、今回新しく出た実質公債費負担比率、特別会計も全部入っているわけでありますけれども、何とか一一％と、全県で下から二番目に低い数値を確保できております。
実は、この七兆七千五百二十億円というのは極めて重要な数値でございまして、何が重要かというと、例えば、現在の公債費負担比率ですとか起債制限比率ですとか、そのたぐいの地方の財政の状況をはかる指標のベースになっているものなわけですね、交付税にどれほど算入されているかというものが。
○松岡滿壽男君 国、地方を通じて七百兆に及ぶ借金国家になってしまっておるんですけれども、地方の方も百九十兆円を超す状況になっているんですが、二〇〇〇年度の統計で見ますると、八〇％までが適正と言われております経常収支比率の全国平均が八六・四％、一〇％が適正とされておる公債費負担比率の全国平均が一七・七％、こういうふうに、具体的に自治体全体の財務実態がもう極端に悪化してきておるわけでありまして、自治体破産
地方の場合にも、例えば、公債費負担比率の警戒ライン一五％超が四十四道県ですね、わずか四都県以外は全部警戒ラインを突破しているような状況ですよ。これも、わずか五年間で一・五倍になっております。それから、市町村でいえば、二千八十三市町村が一五％超の警戒ラインを突破、これも五年間の間に約二倍になっているわけですよ。
健全化目標で見ますと、まず、一の基準でいきますと、簿価総額を二五％以下とすることになっているわけでありますが、目標どおり引き下げても、債務保証、損失補償が起債と同種のものであることを考えれば、例えば、総務省が問題とする公債費負担比率二〇％という数字が出てくるわけでありますが、それと比べても依然として高い、こういうふうに思うのですね。それで当該自治体財政の硬直性の緩和とはならないのではないか。
公債費負担比率も一五％を超える団体が全体の約六割を超えております。自治体の財政運営の自由度はますます狭まっているという状況でありますので、この現状を指摘しておきたいと思っております。 それでは次に、自治体のペイオフ対策についてお伺いいたします。 いよいよこの四月からペイオフが解禁となります。
先ほどある県の話をちょっと申し上げたわけでありますが、結論的な数字、例えば公債費負担比率でありますとか経常収支比率、そういった数字の推移は説明してあるわけです。ところが、端的に言えば、何で借金がふえたのか、あるいはこれは何に使われたのか、こういったことが全然実は説明がないわけであります。
それから、公債費負担比率でございますけれども、平成十一年度の数字が一六・九％で、都道府県の場合十年前に比べまして六ポイントほどの上昇でございます。それから、市町村の場合はこの比率が一六・三％になっておりまして、十年前と比べて四・六ポイントの上昇でございます。
いろいろちらほらと新聞等にも書かれておりますし、また各地域でかなり危機的な状況になっている公共団体の状況、そういったことが徐々に出てきておるわけでありますが、例えばこういった財政状況の硬直化の程度等について、経常収支比率、あるいは公債費負担比率、あるいは起債制限比率といったようなものを使って説明をしていることが多いようでありますが、ちょっと概括的に都道府県なり市町村ごとに、ちょっと恐縮でございますが
それから、公債費負担比率につきましては、十年前に比べまして五・九ポイント上昇いたしまして、現在一七・二％という水準にございます。また、純粋に地方団体が自分の財源で返すべき指標ということになる起債制限比率でございますけれども、これは十年前に比べまして一・一ポイント上昇の一一・〇％というふうに相なっております。
また、地方財政については、平成十三年度末における借入金残高が約百八十八兆円に達する見込みであり、公債費負担比率が一五％の警戒ラインを超す団体が六割以上となるなど、極めて厳しい状況が続いております。 このような中にあって、地方公共団体の財政面における自己決定権と自己責任をより拡充し、引き続き歳出削減などの行財政改革を積極的に推進することが重要であると私は考えております。
現在でも多くの自治体が政府の公共事業の半ば押しつけみたいな形で地方債を多く抱えている、で、公債費負担比率が非常に高くなっているわけですね。そして、一五％は黄信号だ、二〇％で起債制限団体だと脅かされている、こういう状況にある。 例えば、私、富山県の出身でございますが、ここでは公債費負担比率、十一年度分でいいますと二四％ちょうどなわけです。
現在、地方の公債費負担比率が警戒ラインである一五％以上の自治体が六〇％を超えるという地方財政危機の中、二〇〇一年度には地方自治体全体で十兆六千億円という史上最高の通常収支財源不足が見込まれています。これに恒久減税の影響分を加えると、財源不足は十四兆円にもなります。地方自治体の借金残高も二〇〇一年度末で百八十八兆円と見込まれています。
そういう意味で、地方債の元利償還につきましても交付税に算入するというような形で事業の確実な実施を期しておるわけでございますけれども、一方でそのような形で地方団体の財政負担が膨らんでくる、それは将来の交付税にも関係してくるということでございますので、私ども個々の地方団体ごとにその元利償還費がどのような状況になっておるか、それを公債費負担比率でありますとか起債制限比率だとかあるいは経常収支比率だとか、そういうふうな
借金返済分である公債費負担比率が警戒ラインの一五％を超えている自治体が二千を超え、全体の六割以上になっています。新年度の地方財政計画を実行すれば、来年三月には地方の借金は百八十八兆円とさらに膨らみます。まさに、地方財政は危機的な状況です。今何より必要なのは、国が責任を持って道筋をつけることでありますが、提案されている法案からはその方向が全く見当たりません。 そこで、伺います。
いわゆる財政状態の弾力性をはかる概念といたしまして公債費負担比率というものがございますが、それが一五％を超えていると警戒ラインだというふうに一般的に言われているようでございますけれども、こういう団体が十年度から十一年度にかけては若干減少はしているようでございますが、ほとんど傾向としては変わっていないというふうに思います。
また、公債費負担比率が警戒ラインの一五％を超える自治体がここ数年急増し、全国自治体の約六割にも達しておるところであります。まさに自治体の財政事情の硬直化は歴然としております。これは、自治体自身の事業拡大もありましたが、基本的には国の景気対策に歩調をそろえた結果であります。 一方で、我が国は、欧米諸国に比べて社会資本の整備水準はまだまだ低い現状にあります。
大体自治省は、公債費負担比率一五％以上になるとそろそろ警戒する段階だと言っておるようでございますけれども、もう公債費負担比率一五％以上の団体が六〇％を超えた。都道府県に至っては、三十五団体が一五％以上、二〇％を超えた団体が十一団体もあるというふうに聞いておりますし、市町村も一五％以上の団体が全体の六割を超えております。
さらに、公債費負担比率も一六・四％と一・二％上昇しているなど、地方財政の硬直化が懸念される状況にあるところでございます。 これは数字の一例でありますけれども、地方財政は、ミクロ、マクロともに極めて厳しい状況であるというふうに認識をいたしております。
平成十年度末の決算で見ますと、公債費負担比率が、警戒ラインと言われております一五％を超える地方団体が千九百七十四団体にも達しているわけでありまして、これは、使途を限定されない一般財源のうち一五％以上を過去の借金の返済に回さざるを得ない団体が実に約六割にも達しているということを意味しているわけでございます。
公債費負担比率が、これも低い方がいいんですが、奄美の二五に対して沖縄は一四・五というように格段の差があるわけなんですね。 それと、歳入ですが、これは地方税、どれぐらい自主財源があるかという意味で見ますと、奄美の場合は七・四％しか自主財源がないけれども、沖縄は平均して一八・二％と格段に自主財源が多い。
○政府参考人（嶋津昭君） 最近まとめました平成十年度の決算におきまして、今御指摘の公債費負担比率が黄色信号と言っております一五％以上の団体は、都道府県で四十七団体中三十五団体、七四・五％、市町村は全体三千二百三十二団体中千九百三十九団体で、六〇％でございます。
○政府参考人（嶋津昭君） 公債費負担比率が二〇％以上の団体でございますが、都道府県は四十七団体中十一団体でございまして二三・四％、市町村は三千二百三十二団体中七百六十六団体でございまして二三・七％でございます。
また、個々の地方団体の財政状況を見ましても公債費負担比率一五％以上の団体が全体の約六割を占めているというような、かなり地方財政が硬直化してきているということも懸念されるわけであります。 地方財政のマクロあるいはミクロ極めて厳しい状況にございまして、今後私どもが地方財政の立て直しのために全力を傾けてやっていかなければならないということを自治省全員認識して努力をしていく覚悟でございます。